副業OKの企業は3割超「非金銭的報酬」が目的の人も 副業で地域貢献の実例取材【長崎】

人手不足が深刻な地方都市で、注目されているのが《副業人材》の活用です。特に長崎では、都市部からのスキルや知識を持つ《副業人材》が地域の課題解決に寄与し、新たな活力を生み出しています。副業は収入面だけでなく、社会貢献や個人の成長という観点からも広がりを見せており、その動きは行政にも波及しています。地域と外部人材が共創することで、どのような未来が築かれていくのでしょうか？【住吉アナウンサー（以下：住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史NBC論説委員（以下：平）とお伝えします。テーマは「副業人材で地域活性化！」です。【住】労働者人口が減少し続けて、人手不足の状態が続く中、副業人材の活用に注目が集まっていますね。
【平】都市部への人口集中が進んで、地方での若手人材の確保が厳しさを増す中で、副業人材を活用する企業や、スキルアップのために副業を希望する人が増えています。総務省によりますと（2022年度就業構造基本調査）、副業をしている人は、332万人と10年前に比べて4割以上増えています。副業を希望する理由は▼収入を増やしたい▼自分が活躍できる場を広げたいなど様々です。【住】県内で副業を認めている企業はどれくらいあるのでしょうか？
【平】副業・兼業を認めている企業の割合について、県内でハローワークを運営する長崎労働局に聞きました副業認めている企業の割合は…長崎労働局職業安定課　松尾信二課長：
「直近で9月の新規の求人件数で見ましたところ約3割程度」求人の「応募条件」で「副業・兼業」可能な企業は全体の3割弱です。パートの求人では45.9%の副業が認められているのに対し、フルタイムの求人では15.9%しか認められていません。長崎労働局職業安定課　松尾信二課長：
「副業を認めない割合として、比較的高い職種の一例としては、国家資格がある「看護師」や「歯科衛生士」など。業務的にフルタイムという時間帯の中で資格を持ってるとなれば、なかなか他の業務との兼業自体が難しいのかなと」厚労省は「副業」を推進【住】職種によって、副業ができるかどうかが異なるんですね。
【平】2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業・兼業を推進する指針を示しています。長崎労働局の佐々木地方労働基準観察監督官は、「副業・兼業で長時間労働になり、健康が阻害されないように、労働者自身も、本業・副業の事業主も、労働時間を管理する必要がある」と注意を呼び掛けています。副業で地方創生？「ワークデザインラボ」こうした中、東京に本社を置く「ワークデザインラボ」は、副業人材のみを集め、本業で得た知識や経験を地方創生などに活かす取り組みを11年前から行っています。ワークデザインラボは複数の仕事を行うという意味で、「複」業と表現していて、おととし、長崎市と「複業人材を活用した地域活性化に伴う連携協定」を結びました。メンバーおよそ230人のうち、10数人が長崎のために活動しています。何故、副業に注目したのか、その理由を聞きました。ワークデザインラボ　伊藤俊徳パートナー：
「本業で、ある程度経済性を回しつつ、『社会的貢献を副業でやりたい』方が増えているのが背景だと思っています」ワークデザインラボのメンバーの本業は、会社の人事部や企画部、医師、税理士などさまざまです。本業で培った知識や経験を、副業として地域の課題解決に役立てたいと各地で活動を続けています。ワークデザインラボ　伊藤俊徳パートナー：
「会社で出来ることは会社でやればいいし、会社でできないけど個人でやりたいことは副業でやっていくという上手い組み合わせが大事かなと」非金銭的な報酬長崎出身で、東京の人材紹介会社に勤める松尾さんは、ワークデザインラボに所属し、東京で食のイベントを展開するなど長崎に人を呼び込むための方法を提案しています。ワークデザインラボ・長崎エリアオフィサー　松尾文仁さん：
「長崎で自分が少しでも力になれることがあるんであれば、チャレンジしたい。よく『非金銭的な報酬』って形で言っているんですけど、お金じゃない価値を僕らもいただくことができるっていうところに面白味を感じているっていうところかなと思います」コロナ禍を機に立ち上げた「副業の会社」長崎市茂木町にある宿泊施設を運営する大島さんは、コロナ禍を機に始めたワーケーションの受け入れを通じて、ワークデザインラボと地域の課題を共有してきました。その活動の延長として今月、長崎と東京を繋ぐ拠点となる「ワークデザインラボ長崎」を立ち上げ、今後は地元のプレーヤーの育成にも力を入れる考えです。ワークデザインラボ・長崎代表　大島徹也さん：
「地域の課題は一番やっぱ地域の人間が分かっていると思いますので、我々と一緒に共創することで、より実効性のある取り組みができるんじゃないかと。一人ひとりが自分らしい働き方ができるようになると、それが結果的に地域の魅力に繋がると思ってますので、それが出来てくると長崎がより魅力的な場所になるんじゃないかなと」行政も注目「副業人材」【住】複業人材のアイデアで、長崎がどのように変わっていくのか楽しみですね。
【平】民間企業だけでなく、行政も「副業人材」に注目しています。2022年度から、県は「副業デジタル人材」を公募し、民間企業などで働く人の力を借りて、デジタル活用法を模索しています。初回は、「長崎の移住促進」、「県産品の販売促進・ブランド化」、「観光DX」の3分野でアドバイザーを募集し、８００件以上の応募の中から、3人が選ばれました。現在も、県のデジタルコーディネーターとして活躍する東京在住の男性に副業の魅力や将来像について聞きました。長崎県のインスタフォロワー10倍にした人も今週、県職員を対象にしたマーケティングの講習会が開かれました。講師は、大手外資系IT広告企業で働く青木一剛さんです。大手外資系IT広告企業　青木一剛さん：
「自分の強みだったり、押し出していくポイントに惹かれてくれるのはどんな人かっていうのを考えるのが、ターゲティングの1つ大事なところになってきます」東京在住の青木さんは、平日の朝や本業の業務時間外の空き時間などを活用し、副業として、県に、県産品の認知度向上や販路拡大のためのアドバイスをしています。大手外資系IT広告企業　青木一剛さん：
「いろいろな最新のマーケティングであったりとか結果の出る施策をたくさん経験していて、ちょっとしたテクニックであったりとか見せ方のコツを変えるだけで全然同じお金をかけていても、効果が明らかに違ってきているので」青木さんのアドバイスで、県公式のウェブサイトの閲覧数やインスタグラムのフォロワー数は10倍以上に増えました。長崎県文化観光国際部スポーツ振興課　西平桂太郎主事：
「なかなか行政だけでは考えられない視点だったり経験もあるので業務に活かせるように頑張っていきたい」長崎県文化観光国際部物産ブランド推進課　百岳真美主事：
「効果的に届けられるように引き続きデジタルコーディネートの知見を使いながら推進していきたいなという風に思います」県企画部デジタル戦略課　髙橋圭課長：
「しっかり現場の中にも落とし込んでいって相乗効果がさらに働いて、良い効果が生まれてくるのかなという風にも思ってますので、職員側もですね、しっかりノウハウ吸収ということもやっていきたいと思っています」副業人材のメリット【住】民間企業と行政では、考え方も違うでしょうから、お互いに良い刺激を与えあって、良い方向に向かうことを期待したいですね。
【平】企業や行政が副業人材を活用するメリットは3つあると考えます。（1）専門知識やスキルを持つ即戦力…専門知識、経験やスキルを持っている人を即戦力として活用できます。
（2）コストの削減…人材を採用して一から育てるのではなく、必要な時に必要な人材を集められれば、教育コストや人件費を抑えられます。
（3）組織の活性化…副業人材は、異なる企業風土や企業文化を経験しているため、自社のプロパー従業員に新たな視点、ノウハウや刺激をもたらします。企業側にとっては、副業を認めることにより本業がおろそかになるとか、転職に繋がるケースがあるといった不安要素がある点も否めませんが、副業で得られた知識や経験が本業にプラスに働くという一面もあります。人手不足が非常に深刻な地方においては、副業人材の活用を企業側も検討する時期に入ってきているのではないかと感じました。
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